日本経団連の御手洗会長は、雇用対策として、労働時間を短縮して仕事を分け合う「ワークシェアリング」も選択肢になるという考えを明らかにしました。

　御手洗会長は経済団体の新年祝賀会で、「時間外労働や所定労働時間を短くして、雇用を守るという選択肢を検討することもあり得るのではないか」と述べ、雇用を守るため、労働時間を短縮することによって仕事を分け合うワークシェアリングも検討すべきだという考えを示しました。

　一方、政府・与党内で製造業への派遣を禁止すべきだという意見が出ていることについて、経済同友会の桜井代表幹事は「非常に行き過ぎた議論」と批判しました。

　また、日本商工会議所の岡村会頭も、製造業への派遣について「派遣そのものを否定すべきでない」と指摘しました。（06日21:50）