規制緩和の流れの中で進められてきた製造業への労働者派遣をめぐり、与野党の違いがはっきりしてきました。派遣禁止には、慎重意見も強かった民主党が対応を見直し、検討を進めることになりました。

　全会一致で可決された、雇用などの安定を確保する緊急決議、しかし、「派遣切り」の中心となっている製造業への派遣労働の規制については、与野党の違いが鮮明になってきました。

　「登録型派遣は２８０万人。平成１１年度の原則自由化以前に戻すことは適切ではない」（麻生首相、６日）

　製造業への派遣禁止に慎重な姿勢の与党に対し、野党側が足並みを揃えつつあります。禁止に向けた法改正をまず訴えた共産党など他の野党に対し、労働組合を支持基盤とする民主党は当初、禁止になれば今派遣されている人たちも解雇されるとして慎重な立場でした。しかし・・・

　「労働者の派遣法の問題が大きくクローズアップされている状況。ほかの野党とも『わかった』と理解していただけるような状況」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）

　雇用問題が焦点となる中、他の野党に歩み寄る方針を固めました。小沢代表の指示でした。

　菅代表代行はさっそく社民党の福島党首と会談、製造業への派遣労働の禁止を検討すること、派遣労働者への雇用保険の適用など、セーフティーネットの整備を進めることで合意しました。禁止時期については一定の猶予期間を設ける案が浮上しています。

　「解任を要求する結論になった」（民主党　山岡賢次 国対委員長）

　また、野党４党は「年越し派遣村」をめぐり不適切な発言をした自民党の坂本総務政務官の解任を求めていくことでも一致、雇用問題で政府与党への攻勢を強める構えです。（07日17:26）