都予算案　延べ３０万人の雇用創出

　東京都の平成２１年度予算案の知事査定が７日行われ、２１年度中に区市町村と連携して、新たに延べ約３０万人の雇用を創出することが決まった。公園管理や放置自転車撤去が中心で３０億円を計上する。都の臨時職員も増員させるほか、２２年度採用職員（中途採用者）の早期任用なども実施し、雇用対策をさらに充実させる。

　また、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の開設時期を２１年２月にすることも決定。緊急対応病院は昭和大病院（品川区）など３病院が指定されている。

　このほか、耐震化対策については、私立学校や民間病院、社会福祉施設の耐震補強工事費助成拡充などに１６１億円、中小企業を対象にした電気自動車などのエコカー購入費補助に１・６億円を計上した。