与党、「定額給付金」を決定　１人１万２０００円、下限は１８００万円

　政府の追加経済対策の目玉となる総額２兆円の生活支援定額給付金をめぐり、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１２日午前、都内のホテルで協議し、給付金額を１人当たり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算することで合意した。懸案となっていた所得制限に関して、各自治体が実情に応じて判断することにし、制限する場合は所得１８００万円（給与収入概算２０７４万円）を下限とすることを決めた。

　名称について、自民党内に「『給付』では『お上が恵んでやる』との印象がある」との声があったが、最終的に「定額給付金」とすることが決まった。

　与党合意では、所得制限については、各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱を作成し、制限するかどうかを決めることにした。所得制限を設定した市町村では、返還された給付金を関連事務経費に充てることができるようにした。また、制限の対象となる所得とは、収入から必要経費を控除した後の金額とすることを確認した。

　今回の与党合意を踏まえ、政府は総務省に設置された「生活支援定額給付金実施本部」が中心となり、市町村での具体的な支給方法など詰めの作業を急ぐ。

　定額給付金は麻生太郎首相が先月３０日の記者会見で追加経済対策の柱の１つとして打ち出したが、所得制限の是非をめぐり政府、与党内で意見が分かれ、首相の発言も揺れた。

　実施には、今年度第２次補正予算案に加え、財源に関する関連法案成立が必要となる。政府・与党は来年３月までの「年度内支給」を目指しているが、民主党など野党は「選挙目当てのバラマキ」などと批判しており、法案提出のメドは立っていない。