与党ハンナラ党と野党・民主党などは6日、これまで問題となってきた法案を採決する時期と方法について合意した。その結果、先月18日の外交通商統一委員会での乱闘から審議が中断したままの国会は、20日ぶりに正常化することになった。これに先立ち民主党は、先月26日から続けてきた国会本会議場の占拠をこの日午前中に取りやめた。

　しかし、問題となっている法案の内容については合意が行われていない上に、採決を行う時期やその方法についても明確に定められていない。そのため2月の臨時国会で与野党が再び衝突する可能性も高いとみられている。

　ハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表、先進と創造グループの文国現（ムン・グクヒョン）院内代表らはこの日午後に国会内で協議を行い、「放送法、新聞法、IPTV法、情報通信網法、デジタル転換法、著作権法など、メディア関連の六つの法律はできるだけ早い時期に採決が行われるよう努力する」など、10項目の合意文を発表した。しかし具体的な採決の時期は明確にされていない。

　さらに▲韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案は米国のオバマ次期大統領就任後、早い時期に採決▲出資総額制限制度廃止法は2月の臨時国会で採決▲金融資本と産業資本の分離を緩和する法律は今国会に上程した上で採決が行われるよう努力する▲与野党で意見の対立がない58の法案は今回の臨時国会で採決▲各党が提出した重点推進法案は2月の臨時国会で採決を行えるよう努力する－などの内容で合意した。

　また海外に居住する韓国人に投票権を与えるという選挙法の改正については、与野党から同人数が参加する特別委員会を構成して協議を行うことで合意した。与野党がすでに合意している法案の採決に向け、8日の臨時国会終了直後に再び臨時国会を召集することも決まった。

権大烈（クォン・デヨル）記者

辛殷振（シン・ウンジン）記者