派遣村の「元村民」に１〜５万円貸与

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から東京都内の４施設に移った元派遣労働者らに対し、東京都社会福祉協議会は７日、就職や住宅を探すための活動費として１人１万〜５万円の貸し付けを始めた。前日に派遣村側からの要望を受けた厚生労働省が調整した。

　低所得者らに生活資金を貸す「緊急小口資金」を適用する。金額は、生活保護を申請した人は１万円、それ以外の人は５万円。

　４施設の滞在期限は１２日で、現在３００人以上が住んでいる。そのうち生活保護を申請した約２３０人については、９日までに保護を決定。生活費や住宅費を即日支給して、それを元手にアパートなどを探してもらう。

　保護を受けない人には、寮つきの仕事などを紹介して、１２日までに住居を見つけるよう支援する。それでも見つからない人には、都のホームレス向けの一時保護施設なども提供する方針だ。