【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護　長期入院をどうする　療養病床再編（下） (2/2ページ)

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　救急病院で治療を終えた患者の転院が、困難なのはなぜか。大きな要因に挙げられるのが、療養病床再編を含む医療費抑制策の一環として、国が１８年７月に導入した「医療区分」だ。

　医療区分とは、患者を医療の内容や身体機能（ＡＤＬ）で区別し、診療報酬に差をつける制度。

　「二次、三次救急から受け入れを要請されるのは、病状が安定している患者。診療報酬の低い医療区分１がほとんどなので、経営を考えると受け入れが難しい」と、東京都日野市の医療法人社団「康明会」の遠藤正樹事務局長は説明する。

　康明会が運営し、療養病床９６床をもつ日野田中病院でも、その傾向が顕著だ。同病院が、医療区分制度導入前の１年間（１７年７月〜１８年６月）に二次、三次救急から受け入れた入院件数は１２７件。ところが、制度導入１年後には９９件（２２％減）、２年後には７２件（４３％減）と、受け入れは加速度的に減っている。医療の必要性の比較的低い人を受け入れる医療機関がなくなっているわけだ。

　遠藤氏は「二次、三次救急から受け入れた患者については、医療区分が低くても報酬を加算するなど、何らかの対策がなければ、状況は変わらない」と危機感を募らせる。

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　療養病床再編が、介護難民のみならず、救急難民まで生みかねないと、大阪では新たな試みが始まった。

　大阪医療センターなど府内の三次救急医療機関の５病院と、療養病床をもつ２２の慢性期病院が連携。脱水症状や肺炎などの軽症の高齢者や、急性期の治療を終えた患者を慢性期病院が引き受け、救急病院が軽症患者で満床になるのを防ぐ狙いだ。

　三次救急と慢性期病院をつなぐコーディネーターが、患者の症状や空きベッドの状況など、双方の情報を集約。転院手続きを簡略化し、これまで７〜１０日間かかっていた作業を１〜３日間で終える態勢を整えるという。

　療養病床をもつ病院などで構成する日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、連携の意義について、こう話す。

　「介護施設や在宅療養の高齢者が急変した場合、とりあえず、三次救急に運ばれているが、たいていの症例が、救急より療養病床が得意とする分野。医療区分の低い人を受け入れるのは経営的に厳しいが、２２病院の空きベッドを有効活用することで、社会的な責任を果たしたい。療養病床の果たす役割を多くの人に認識してもらえれば、国の削減方針の見直しを求める声も自然と増えてくるのではないか」