ファイル交換ソフトによる情報流出対策を指導する立場の独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ、東京・本駒込）の３０代職員が、同ソフトでプライベート写真などを流出させた問題で、ＩＰＡは６日に記者会見し、１万６０００件もの個人情報が流出していたと発表した。その中身についてＩＰＡは明らかにしなかったが、大手食品メーカーや官庁のデータが含まれているとみられる。

　流出した個人情報は、この職員が以前勤務していたソフトウエア会社やその取引先の業務関連データで、大手食品メーカーや官庁、家電メーカーなど計１０社のデータのほか、大手百貨店の社員情報約２５００人分も含まれているようだ。ＩＰＡは「詳細については公表を控える」とし、各社に順次連絡をとったうえでサポートを行うとしている。

　職員はパソコン用の漢字変換ソフトや児童ポルノ動画などをダウンロードしており、この中に暴露ウイルスを含むファイルが入っていたとみられる。ウイルスは市販のウイルス対策ソフトで取り除けるものだったが、職員はソフトの更新を怠っていた。漢字変換ソフトについて職員は「（ダウンロードの）ライセンスを持っていた」と話しているが、実際はフリーで入手できるライセンスなど存在しないことも明らかになっている。

　また、職員の家族に関する情報も一気に拡散。固形せっけんなどをネット販売していた妻の事業も判明し、これが薬事法に抵触する可能性も浮上しており、問題はまだ収まりそうにない。