製造業への派遣の見直し「性急すぎる」　財界トップ（2/2ページ）

　ただ、これをきっかけに、労働法制のあり方を見直すべきではないかとの指摘も出ている。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「正社員、非正社員という分け方が正しいのか、考える時期にきている」とする。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長も共同記者会見で、製造業派遣について「働き方の多様性というニーズに対応してきた」と、その意義を指摘したうえで、「将来の環境変化に対応するために政労使で法制の見直しをしていけばよい」と、雇用の実情に応じた検討の必要性に言及した。

　元産業再生機構専務で、現在、経営共創基盤の冨山和彦代表取締役は「非正社員に対する保護を強化する一方で正社員の保護をもっと緩めるべきではないか」と提案した。