製造業への派遣の見直し「性急すぎる」　財界トップ（1/2ページ）

　景気回復の決め手はあるのか。６日開かれた経済３団体の新年パーティーに出席した経営者からは、麻生政権の掲げる２兆円の定額給付金の効果を疑問視する声が相次いだ。一方、「派遣切り」をきっかけに浮上した製造業派遣の規制強化には否定的な意見が強いが、労働法制見直しに前向きな意見も出始めた。

　パーティーの後に開かれた経済３団体トップによる共同記者会見。政府内で製造業派遣の禁止論が浮上していることについて、経済同友会の桜井正光・代表幹事は「製造業を派遣対象から排除するのは行き過ぎだ」と批判した。

　自動車・電機各社による「派遣切り」が相次ぐのを受け、舛添厚生労働相が「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。国際競争を勝ち抜くため、しわ寄せが低賃金や派遣労働に行っていいのか」と発言。規制すべきだとの考えを示していた。

　これに対し、桜井氏はこの日の会見で「（失業者らに対する）セーフティーネット（安全網）の充実など手直しを考えるのが重要だ」と指摘した。ともに記者会見に臨んだ岡村正・日本商工会議所会頭も、「うまく機能しているときは、従業員は仕事の選択ができ、企業は繁閑期の労働調整ができた」と、製造業派遣の意義を強調した。

　アサヒビールの池田弘一会長も、見直し論議に対し「性急すぎる。もし製造派遣を規制すれば（企業はかえって人を雇わなくなり）失業率が高まる」と強調。三井物産の槍田松瑩社長は「バランスのとれた柔軟な雇用の仕組みがなければ、製造業は海外に逃避する」とした。ともに規制の強化が、かえって雇用情勢を悪化させるとの指摘だ。

　経営悪化を受け大幅な人員削減に取り組んでいるソニーの中鉢良治社長も「議論が内向きになりすぎている。日本の国際競争力の低下は避けなければならない」と話した。