【主張】代表質問　予算の早期成立欠かせぬ

　衆院の代表質問が行われ、論戦が本格化した。第２次補正予算案に含まれる定額給付金の是非が大きな対立点となっており、民主党などは給付金撤回を求めて２次補正への修正案を提出した。

　経済情勢の悪化や深刻な雇用問題への対応には、２次補正や来年度予算案の早期成立が大前提だ。野党の審議拒否や引き延ばしを国民は求めていない。

　一方、政府・与党も景気対策を大義名分に、議論が不十分でも強引に片づけてしまおうとの考えがあるなら筋違いだ。

　スピード感を失わず、審議を通じて効果的な経済対策を模索するのが国会の責務である。

　２次補正、来年度予算ともに関連法案を伴っている。野党が参院審議を引き延ばせば、衆院通過から衆院再議決まで６０日間待たなければならない。揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる昨年の攻防と同じ構図だ。

　関連法案の成立の遅れは予算執行に支障を来し、経済対策の効果は薄れる。およそ昨年の混乱の繰り返しが許されるような経済情勢ではない。

　麻生太郎首相は答弁で、給付金には家計支援と景気対策の双方に効果があると主張したが、与党内にもそうした説明に納得する声は決して多くはない。

　民主党は修正案を出した以上、衆参ともに一定の審議を経たうえで採決する対応に徹してもらいたい。経済を人質にするような国会攻防を展開してはなるまい。

　来年度予算案では、道路特定財源の９割近くが道路予算に使われることになっており、昨年５月に福田内閣で閣議決定された一般財源化方針は骨抜きとなった。

　麻生首相が使途を限らない１兆円規模の交付金構想を打ち出したのをとらえ、道路族議員らが公共事業向けの交付金として創設することで押し切ったためだ。

　これには自民党内にも異論が根強いことから、政府は関連法案に規定しないまま交付金を創設したい考えだという。首相も将来に責任を持つのが与党の立場だと強調するなら、都合の悪い議論を避ける態度はとるべきではない。

　代表質問では、民主党の鳩山由紀夫幹事長が経済情勢の悪化は麻生内閣による人災だと決めつけ、退陣か衆院解散を迫った。首相はこれを一蹴（いっしゅう）した。最初から話し合いの道を閉ざすような双方の姿勢はいかがなものか。