2009年1月6日 22時49分更新
企業の経営状況の悪化で、県内で就職の内定を取り消された高校生が11人に上ることから、県教育委員会は生徒の就職支援や企業への指導を強化することにしています。
県教育委員会によりますと、就職内定を取り消されたのは去年11月に県立高校の生徒1人、それに先月、県立と市立の高校の生徒あわせて10人で、6日までに11人いるということです。
このうち、1人はすでに新たな就職先を見つけたということですが、ほかの生徒は再び就職活動を始めたり進学を検討したりしていて、4月以降の進路がまだ決まっていないということです。
こうした事態を受けて、県教育委員会は県内の全ての高校に対して内定取り消しの通知をしてきた企業には、生徒や保護者にきちんと説明することを求めるよう先月、文書で指示しました。
さらに、今月中にも企業の採用担当の経験者やハローワークの元職員を高校生の就職支援の専門員として地域の企業や工場に派遣し、安定した雇用先の開拓に努めることにしています。
県教育庁指導課の山根康史総括主幹は「高校生は1人1社しか内定をもらえず、取り消しは進路の妨げに直結するので、あってはならない事態だ。来年度以降も高校生の就職は厳しいと予想されるので、企業に採用枠の確保をお願いしたい。」と話しています。