このスレッドでは冷静に日本の「竹島領有の根拠」を紹介するスレッドです。
日韓関係に大きな影響を及ぼす「竹島問題」。その内容を誠実に知りたい人のためのスレッドです。
「興奮した人」、「理論的な思考ができない人」はお断りです。

日本の主張は大きく2つの要点にまとめられます。
・歴史的な根拠（有効な先占）
・国際法的な根拠（国際法）
この二つについて、日本の主張と論理展開を紹介します。

はじめに

日本の論理は基本的に「国際法」を中心に展開されています。
「国際法は冷酷だ」と表現する人もいるように、国際法には厳密な「手続き」や「定義」さらには「必要な行為」などが厳しく定められています。
「領土問題」とはすなわち「国際問題」です。そのために解決には「国際法」が用いられます。
日本は「国際法」に基づいた論理展開により、国際社会が納得する証拠や論理を準備しています。

歴史的な根拠（有効な先占）

「先占」とは？
ある国家がある土地を編入する権原（法的根拠）には「先占、時効、併合、割譲、征服、添付」というのがあります。
これらの領土編入の権原（根拠）の中で「歴史的な根拠」とは「先占」のことです。
「先占」は「どの国家にも属していない土地（無主地）」を「領土編入」する根拠です。
「先占」の条件
先占の条件とは３つあって「無主地」と「国家の主体的行動（国家の領有意思の表明）」と「実効的占有」が条件です。
「無主地」とは、「編入する土地がどの国家にも属していないこと」です。
「国家の主体的行動（国家の領有意思の表明）」は、領土編入の根拠となるのが「国家の行為だけ」ということです(個人の活動は無意味)。「編入する旨の宣言」、「立法上または行政上の措置」、「他国への通告」などによってそれが表示されます。
「実効的占有」とは「物理的・社会的な占有」が必要です。「物理的」というのは定住したり建物を建造したりすること。「社会的」というのは「行政・立法上、実際に支配を確立」することです。

「先占」で一番重要なのは何か？
「実効的占有」が一番重要です。「実効的占有」は「先占」の絶対条件です。
特に「疑義（疑い）の存在しない、明確で確実な実効支配の証拠」が必要になります。
国際司法裁判所ではこの「実効的占有」についての判例が多くあります。
その中でも「古地図は基本的に無効（法律に添付されている正確で明確な地図である必要がある）」、「個人の活動は無価値」「状況証拠は無価値。明確で確実な証拠が必要（見える見えないは無効）」、「実効的占有（実効支配）を領土編入の根拠にするには「平穏かつ継続」が必要条件」といった判例がポイントになるでしょう。

日本の「実効的占有」とは何があるか？
実効的占有として認められるのは、1905年から1906年の2年間で以下のとおり、明確で確実な証拠があります。
　・竹島に関する漁業取締規則の改正
　・測量命令とその実測報告
　・官有地台帳登録
　・民間人に対する竹島周辺での海驢漁の許可
　・公共建築物の建造
　・竹島の借用許可とその使用料の徴収

日本の主張する「先占」の流れ
１．
日本は、まず韓国の竹島に対する「実効的占有」が皆無であることに注意を喚起します。
韓国の主張する根拠は個人の活動であったり、単なる推測・仮説であり、「実効的占有」の証拠となる「疑義（疑い）の存在しない、明確で確実な実効支配の証拠」は一つも存在しません。（現在、韓国内でも「実行支配の記録」を探している途中です）
また「中世の推測・仮定は証拠にはならない」という国際司法裁判所の判例（｢MINQUIERS AND ECREHOS case」）を提示します。このために、「于山島は竹島」といった「推論・仮定・可能性」の証拠を排除しています。残念なことに韓国側は「于山島は竹島」ということを裏付ける「明確な証拠」はいまだに存在しません。
２．
韓国による「実効的占有」が皆無であると言うことは、韓国が竹島に対して「領土編入の権原（根拠）である先占」を行っていない事実を表します。
そのために日本は「竹島は韓国の支配下に置かれたことがない『無主地』である」と結論づけます。
３．
日本は1905年に「無主地」である竹島に対して、
・「国会の閣議決定」による「島根県編入」を行います。（国家による主体的行動）
・1905年より竹島に対して明確な「実行的占有」を行います。
４．
その後1952年の「李承晩ラインの設定」まで、他国からの異議や抗議も無く実効的占有を平和的に継続的に行いました。

よくある質問
Q日本内部の資料では「竹島は日本の領土ではない」とする地図や文献がありますが…？
それらの主張が意味がない事は二つの理由から分かります。
１
それらの資料が「日本の領土ではない」としているのは鬱陵島の事です。
ある学者やマスコミはそれらの資料を提示して「日本は竹島を放棄している」という「仮説・推測」しているに過ぎません。
仮説や推測により領土権は変化しません。
２
「先占」というのは「領土編入する国が主体的に行う国家権威の発現」です。
つまり「（仮に）日本が竹島を放棄したとしても、韓国は先占を行っていない」ために、竹島は「無主地」として存在することになります。
その後、1905年に改めて日本が竹島を「先占」した。という展開となります。

Q領土取得には「新聞への告知」「第三国への通達」が必要だと聞きました。
国際法では領土編入に際して「新聞への告知」「第三国への通達」は必要ありません。
この誤解は、「アフリカ地方の領土に限定」して「第三国に通達する」という取り決めがあるのですが、韓国ではこの「アフリカ限定のルール」を拡大解釈して竹島問題に適用しているようです。
しかし、国際司法裁判所の判例を見ると「新聞への告知」「第三国への通達」が必要無いことが分かります。

Q日本の「先占」ですが、竹島は歴史的に韓国の領土であるため「無主地」ではありません。「先占」は無効では無いでしょうか？
上記でも詳しく説明していますが「歴史的に竹島が韓国の領土」であるためには、日本よりも早い時代に「領土編入（先占）」を行う必要があります。
しかし韓国には「先占」の必須条件である「実行的占有」が存在しないために「領土編入（先占）」できません。
韓国側が「日本の国際法上の手続きは間違っている（無主地は先占できない）」と主張するのであれば、「国際法の手続き上、韓国が竹島を先占した証拠（実効的占有）を提示する必要」が生じてきます。
つまり韓国の領土編入に関しては「国際法を無視」しているのに、日本の領土編入に関してのみ「国際法を適用」するという矛盾が生じてます。
このために「竹島は歴史的に韓国の領土」を証明する義務（実効的占有の証拠の提出）が韓国にはあります。しかし、現在韓国はその証拠を提出できません。

国際法的な根拠（国際法）

ヨーロッパなどが顕著ですが、領土というのは「過去に様々な国家が領有した事実」があります。
「１０００年前はA国の持ち物で、５００年前にB国の領土になり、２００年前にC国がその土地を譲って貰い、１００年前にD国がその土地を取得した。現在はD国の領土です。」なんて言うのは良くある話です。
例えばアラスカ。あの土地は元々ロシア領土でしたが、条約でアメリカ領土に割譲されました。
だからアラスカは歴史的にはロシアの領土だけど、割譲されたので国際法的にアメリカ領土です。
このように、「領土は最新の条約」が優先されるのです。それより以前の領有に関しては無視されます。
では、竹島（独島）についての「最新の条約」とは何でしょうか？それはサンフランシスコ条約（SF条約）です。

なぜ「サンフランシスコ条約」が問題となるのか
SF条約とは「戦争に負けた日本と戦争に勝利した連合国」との間で交わした国際条約の事です。この条約では「戦後の日本領を決定」しています。
日本が戦争に負けるまで、朝鮮半島は日本の領土でした。ですから「戦後の日本領を新たに決定」するサンフランシスコ条約によって日本の領土、ひいては竹島の領有が判断できるのです。

国際法的な根拠における日本の理論展開
１．
ＳＦ条約は日本国の領土を決定した国際条約である。
２．
ＳＦ条約では「日本の放棄する領土」が記述されているが、竹島は放棄される領土に入っていない。よって日本の領土である。
３．
「ＳＦ条約において竹島は日本領」という別の根拠は「ラスク書簡」である。
ラスク書簡とは、ＳＦ条約について「日本が竹島を放棄し、竹島を韓国領にするように要求」した韓国大使に対して、「竹島は日本の領土であり、朝鮮（韓国）の領土であったことは一度もない」と返答した外交文書です。

よくある質問

Q韓国はSF条約に調印していないので関係ないのではないか？
複数の理由から関係があります。代表的な理由としては、
・まず、日韓基本条約で韓国政府がSF条約を肯定して認めている事。
・次に、旧日本領であった朝鮮半島を日本が放棄した法的根拠がSF条約であり、朝鮮半島が大韓民国の領土であるという法的根拠は「SF条約」が元になること。
・韓国がSF条約に対する「留保」を行っていないために、国際法上の「黙認」を行ったこと。
といった理由があります。これらの理由の一つでも当てはまれば「韓国はSF条約に拘束される」と言えます。

Qサンフランシスコ条約では「竹島の記述」はありませんが？
サンフランシスコ条約本文には竹島の名称は記載されていません。
これは「日本が放棄する領土」に竹島が記載されていない、ということで日本が竹島を放棄していない根拠となります。
さらに、韓国政府が条約の内容について連合国に問い合わせたところ、「SF条約では竹島（独島）は日本領土となっています。韓国の領土ではありません」という返答がなされました（ラスク書簡）。
付け加えると1952年12月4日に、韓国政府に対して「SF条約では竹島（独島）は日本領土となっています」という外交文書が韓国政府に送られています。
これにより、SF条約では竹島は日本領土であることが理解できます。

Q　ＳＦ条約に関連して「ラスク書簡」は有効ではありません。なぜなら「ラスク書簡」はアメリカの意図であり、条約に参加した多数の国家の合意を得てはいないからです。
これは国際法を理解していない発言です。
多数の国家が関係する条約を作成する場合、「『条約起草国の意図を示した条約本文』に多数の国家が同意し署名する」ことになります。（もし条約に同意できない部分があるならば条約に参加する時点で「留保」を行う必要がある。）
つまりＳＦ条約では「条約起草者であるアメリカの意図に対して、他の多数の国家が同意した」ということです。
その「条約起草者の意図を無視する」などという主張は明らかに矛盾し、条約そのものの価値を失わせる国際法上あり得ない主張なのです。

Q SCAPlN-677の位置づけはどうなっていますか？
SCAPlN-677によって「竹島は日本領土ではない」という決定がなされたのではないか？という提議がよくなされます。
しかし日本は複数の理由を列挙して、SCAPlN-677は領土決定でないことを証明します。
・SCAPlN- 677の６条に「この指令は、領土決定じゃありません」と記載されています。
・「連合軍」は、「国際法上の国家の主体」ではないために、国家の主権である「領土」について決定することは出来ない。つまり連合軍が発令したSCAPlNには法的根拠がない。
・SCAPlN- 677が発行されたとき、まだ大韓民国は独立していません。ですから、竹島が存在しない国家である韓国領土になることは不可能です。
・1945年のアメリカ国務省陸軍省海軍省調整委員会「降伏後における米国の初期の対日方針」で、「連合軍に領土処理は許可しない」と明記してある。ひいてはSCAPlNの発令元である連合軍には領土処理は許可されていない。
・竹島（独島）に関しては連合国の正式な判断（ラスク書簡）が通達されている。
・SCAPlN- 677が有効なら、その後に「竹島は日本が管理する」記述したSCAPIN-1778が有効となる。
という様々な理由から、SCAPlN-677が領土決定でないことが分かります。

Q現在竹島を「実効的占有」しているのは韓国ですから、韓国の領土になるのではないですか？
いいえ。「実効的占有」は「領土編入の権原（法的根拠）」ではありません。「『領土編入の権原』に必要な条件」なのです。
さらに付け加えると、「実効的占有」の条件に「平穏で継続的に支配を行い、他国からの抗議がない事」が条件です。
日本が抗議を行っている時点で「既に実効的占有」ではありません。

Q韓国は竹島を長期間「実効的占有」しているので、「時効」で韓国領土になるのではないですか？
不可能です。
まず、日本が抗議を行っている時点で実効的占有ではありません。つまり「不法占拠」です。不法占拠を長期間続けても「時効」にはなりません。
さらに、「時効」とは「ある国が他の国の領域の一部を、権原（根拠）も無しに占有すること」です。
つまり「『時効』を主張する国は、その占有が『国際法に違反することを自ら認める』ことになる。そして自ら証明したその違法行為に対する不利を甘受しなければならない」のです。
簡単に言うと「時効を主張すると言うことは、韓国が『日本から竹島を不法に奪い取った』と認める」事になります。
そのために、世界の歴史上、一度も「時効」が認められたケースはありません。

上記が日本の主張です。

質問があれば応対しますが、「興奮している人」「すでに解説・説明（本文・レスを含めて）していることを繰り返す人」「明らかに話題を変えようとする人」は基本的に無視します。
冷静なあなたの理解の助けになれば幸いです＾＾