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　東京・日比谷公園にあった「年越し派遣村」から都内４カ所の施設に移った労働者らは６日、厚生労働省に対し、就職や住居を探すための活動費の支援を申し入れた。施設での相談活動が始まったが、面接に向かう交通費がないことなどから自立への活動が進まないため。厚労省は何らかの形で行動に必要な資金を提供することを約束した。

　要望には、労働者と派遣村実行委員会メンバーの計約１００人が参加した。生活保護を申請してアパートを借りようとした男性は、判子と住民票があれば借りられるところだったが、判子購入や住民票取得の費用がなく、申し込みができなかった。別の男性は職業相談で面接を受けることが決まっても、面接に行く交通費がなく断念した現状を説明、「１日も早く仕事を決め自立したい」と話した。

　また、すぐに施設から出られる労働者が少ない中、入居期限が１２日に迫っていることから、中長期的な利用が可能な施設の提供も求めた。村長を務める湯浅誠さんは「金が欲しいと言っているわけではない。給付、貸し付けにはこだわらない。今の生活を抜け出すために求めている」と説明した。【東海林智】