都の来年度当初予算　５年ぶりに減少へ

　東京都の平成２１年度予算案の知事査定が６日始まり、一般会計の当初予算規模は、今年度比４％減の６兆６０００億円程度となり、５年ぶりに減少することになった。一方で、一般歳出は今年度比３％増の４兆５４００億円程度を確保し、「危機だからこそ萎縮（いしゆく）しない」とする石原慎太郎知事の意向を受けて、緊縮財政を回避することにした。一般歳出は４年連続の増加。

　２１年度の都税収入は、米国発の金融危機に伴う景気悪化の影響で、前年比７５００億円減と大幅に落ち込む見通し。このため、都は人件費の削減や都有地の売却などで１０８０億円の財源を捻出（ねんしゆつ）したほか、基金取り崩しなどで財源を確保する。

　知事査定では、東京五輪開催準備基金に１０００億円を積み増し、五輪招致機運の盛り上げなどに４６億円を計上。２１年度の東京マラソン開催や２２年３月に予定している区市町村対抗中学生駅伝などのスポーツ振興策に２２億６０００万円を見込んでいる。また、都交響楽団への補助金を９億円から１０億５０００万円に増額する方針も決まった。

　知事査定は８日まで。予算原案は１６日発表される。