外務省が反論文削除  旧麻生鉱業の捕虜問題

　外務省は６日までに、麻生太郎首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」（福岡県）に戦時中、外国人捕虜がいたとする米国メディアの報道に対する反論文を同省ホームページから削除した。首相が同日午後の衆院本会議で、明らかにした。

　首相が外相だった２００６年１１月、この問題を米国メディアが報道。外務省は事実誤認があるとして反論文を掲載した。しかし、昨年１２月、厚生労働省保管の公文書で旧麻生鉱業の炭坑に外国人捕虜３００人がいたことが判明したため削除した。首相は「掲載当時には承知し得なかった事実が判明した」と述べた。