群馬

　大澤正明知事は５日、中小企業向け制度融資「経営サポート資金」の昨年１２月の利用額が、同１１月の約３倍に及ぶことを明らかにした。秋以降に利用が急増、昨年１２月に融資枠を拡大したばかりだが、残り枠は再びギリギリの状況となった。一方、前橋市の高木政夫市長は０９年度予算の財源が不足するとの見通しを明らかにするなど、昨年秋からの世界的な景気悪化を受け、各地で厳しい仕事始めとなった。

　県の経営サポート資金は０８年度当初、年額３７０億円でスタートした。予想以上の利用に、９月補正で４５０億円に拡大。この前後からの金融危機や、融資を利用できる指定業種拡大の影響で、１０月は約４５億円、１１月は約９１億円と増え続けた。

　１１月末時点の累計利用額は約３５８億円で融資枠は残り約９２億円となり、県は１２月補正で２５０億円を再追加、総額７００億円とした。１２月に２００億円台後半まで利用が急増したことで、再び残り数十億円にまで減った計算だ。

　知事は５日の記者会見で、融資枠拡大について「１月の状況を見て２月（補正）でどう対応するか考える」と述べ、今後の状況を見極めたうえで判断する考えを示した。

　一方、「県内には（住居を失った派遣労働者らのために東京・日比谷公園に設置された）『年越し派遣村』のようなものはない」と説明したが、失業に伴いホームレス化した人の実態は、把握できていないという。

　群馬労働局によると、昨年１０月から今年３月の間に職を失う県内の非正規労働者２３８５人（昨年１２月１９時点の調査）のうち、住居の状況が把握できているのは１５５人だけ。この中に住居を失う人はいないとしているが、残りは不明で、実態の把握を急ぐ。【塩崎崇】