若者に“もやもや相談”　都が１８歳以上対象　秋葉原事件など受け

　昨年六月の東京・秋葉原の無差別殺傷事件など、動機が不可解な犯罪が多発していることを受け、東京都は新年度、十八歳以上の若者を対象に、どんな悩みでも受け付ける相談窓口を設ける方針を固めた。漠然とした不安や悩みを持つ「もやもや感」を受け止め、自殺や犯罪、ひきこもりを防ぐのが狙いだ。

　都によると、新年度予算案に「若年者総合相談（仮称）」などの事業費四億円を盛り込む。

　まずは電話相談から始め、電子メールや面接でも受け付けられるようにする。

　十八歳未満には青少年健全育成条例や児童福祉法があり、相談窓口が充実している一方で、十八歳を境に、行政の支援態勢は細っているという。

　その一方で、他人と意思疎通が取れず、ひきこもりやニート（若年無業者）とされる二十−三十代の若者が増加。

　不可解な動機による重大事件も次々と発生した。

　有識者らでつくる都の青少年問題協議会は「生活のあらゆる場面で生きづらさを覚え、追い詰められた揚げ句の逸脱行動」と分析。未然に食い止めるために十八歳以上の相談態勢を構築すべきだと提言した。

　どんな悩みでも受け付ける「もやもや相談」を入り口に、内容に応じて、都が既に実施している就労、ひきこもりの自立支援といった専門相談に引き継ぐ考えだ。

　都青少年・治安対策本部の担当者は「自分でも整理できない『もやもや感』の受け皿となり、考えを整理する手伝いができれば」と話している。