鳴海淳義(編集部)
2009/01/05 11:07
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。
IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。
流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。
またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。
IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提供するプロフェッショナル集団」(IPAサイトより)として、たびたび「Share」や「Winny」といったファイル交換ソフトによる情報ろう洩の危険性を注意喚起してきた。
2008年12月15日にも、「漏れたら大変!個人情報」というコンテンツを公開し、一般のインターネットユーザーに向けて、「ファイル交換ソフトを利用していませんか?」と改めてチェックを勧めたばかりだ。
よりによって、そのような組織の一員がなぜファイル交換ソフトを使って情報を流出させたのだろうか。ファイル交換ソフトの利用目的などは現在、確認中とのことだ。再発防止策についても検討中だという。
2008/11/14 20:12 [ セキュリティ ]
2008/11/07 12:27 [ 経営一般 ]
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PtoPソフトをインストールしたPCから情報流出するのはもはや常識!。それを今更PtoPソフトを情報流出の原因として責任転嫁する理論構成はもう既に通用しない!。即刻、懲戒免職モノだな…。