民主「普天間見直し」　どうなる日米同盟 (2/2ページ)

　オバマ次期政権側も民主党の安保政策に関心を寄せており、菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら同党幹部が昨年１２月１９日、米民主党の国防関係者らと都内で会談した際、ジョセフ・ナイ元国防次官補から「日米地位協定や普天間飛行場の移転見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺された経緯がある。このため、同党は日米同盟にマイナスにならない範囲で軟着陸を図るべく米側と慎重に調整する方針だ。

■普天間飛行場移設計画　日米両政府は平成１８年５月、米軍普天間飛行場の返還をめぐり、代替施設としてキャンプ・シュワブ沿岸部に１８００メートル規模の滑走路をＶ字形に２本建設することで合意した。２６年までに移転を終える計画。しかし、滑走路建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）が、予定の来年度までに間に合わない可能性が大きいなどの事情で、計画通りの移設完了は不透明な情勢となっている。