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救急・周産期医療対策室を新設―厚労省

　救急医療と周産期医療に関する厚生労働行政の縦割りを解消するため、厚生労働省は1月1日付で、省内に救急・周産期医療等対策室を設置したと発表した。これまで救急医療を担当していた医政局指導課と、周産期医療を担当していた雇用均等・児童家庭局母子保健課の職員のうち14人が担当。室長は三浦公嗣医政局指導課長が併任している。

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　周産期医療と救急医療に関する行政は、旧厚生省側の医政局と、旧労働省側の雇用均等・児童家庭局で担当が分かれていた。このため、現場からは行政の縦割りを解消するよう求める声が上がり、妊婦の救急受け入れ不能が相次いだことを受けて昨年省内で開かれた懇談会でも、日本産科婦人科学会と日本救急医学会が共同で、国や都道府県などに母体救急の担当部署や責任の所在を明確化するよう求める要望を出していた。また、舛添要一厚生労働相も懇談会で、行政の縦割りを解消する必要性を指摘していた。

　同室は指導課内に設置され、指導課から11人、母子保健課から3人が入った。これまで両課がそれぞれ担ってきた救命救急センターや周産期母子医療センターに関連する業務を引き継いだ。室長補佐を併任する中谷祐貴子指導課課長補佐は、「周産期医療と救急医療の担当が同じ室となったので、今まで以上に省内の連携を取って進めていきたい」と話している。

　三浦、中谷氏以外の同室の職員は次の通り。かっこ内は前職。

　救急医療専門官（会津中央病院救急救命センター）中野公介▽災害医療対策専門官（指導課災害医療対策専門官）道上幸彦▽救急医療係長（同課救急医療係長）田鍋一樹▽助成係長（同課助成係長）星紀幸▽小児・周産期医療係長併任　母子保健課予算係長・村本利成▽主査、救急医療係（指導課主査、救急医療係）猪瀬久和▽主査、助成係（同課主査、助成係）工藤好宏▽救急医療係（同課救急医療係）石原寛人▽同（同）六波羅隆▽助成係（同課助成係）寺島隆浩▽併任　母子保健課長補佐・小林秀幸▽同　国立武蔵野学院・林潤一郎

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