１．調査目的

　わが国の経済・経営環境が大きく変わるなか、日経連では、雇用、人事、賃金、組織、能力開発、福利厚生、労使関係のあり方について、１９９５年５月『新時代の「日本的経営」−挑戦すべき方向とその具体策−』として報告書を発表した。
　この報告書には、日本的経営のあり方、挑戦すべき方向性などを盛り込んでいるが、発表から１年後（１９９６年６月）に、企業が現実にどのような経営システムをとっているのか、あるいはどのような方向にもっていきたいと考えているのか、などの実態を把握するために『「新時代の日本的経営」についてのフォローアップ調査』を実施した。
　第１回目の調査から２年を経て、さらに新しい情報を得るとともに、今後の諸活動の参考にすることを目的に第２回フォローアップ調査を実施した。

２．調査対象

　日本経営者団体連盟の常任理事会社と財務理事会社、及び東京経営者協会会員会社の合計１，８３８社。
　なお、前回調査では、各地方経営者協会の会員会社も調査対象としたが、今回は調査対象とはしていないため、前回の調査結果と今回の調査結果との比較は行なわないこととした。

３．調査時期

　１９９８年６月２日〜６月２６日

４．回答状況

　２５５社について集計（有効回答率１３．９％）。

５．調査結果の利用上の留意点

　（１）今後・将来の意味は、３年程度を目途においている。
　（２）Ｍ．Ａ．と標記のあるものは複数回答。
　（３）回答社数の少ない産業では、その産業の実態をあらわさない場合もあるので、留意すること。
　（４）回答社数に対する比率は、四捨五入のためかならずしも１００．０にはならない。