韓国政府は独島（日本名竹島）を日本の領土に含めない日本側の法令2件の存在が確認されたことについて、日本の独島に対する領有権主張を無力化するのに大きく役立つと受け止めている。

　外交当局者は4日、外交通商部も2件の法令を昨年時点で入手し、法令の意味と韓日間の独島領有権紛争に与える影響などを綿密に分析していることを明らかにした。同当局者は「日本が法令を通じ、独島を自国の領土から除外したという事実が明らかになったのは今回が初めてであり、独島が韓国領であることを立証する上で大きく役立つ資料だ」と指摘した。

　1952年にサンフランシスコ講和条約が発効するより1年前、日本が自ら「独島は日本領ではない」と公式に認めている点から日本の領有権主張が虚構であることを示す基礎資料になるとの見方だ。

　外交通商部はこれまで蓄積してきた独島関連資料とともに今回の法令資料を日本が領土問題を持ち出してきた際に有効活用する方針だ。韓国政府は問題の法令が発表された時期（51年）が独島が韓国領であることを示す国際文書の連合国軍総司令部訓令（SCAPIN）677号（46年1月）以降であることに注目している。韓国政府消息筋は「当時米国は独島が韓国領であることを明確にし、日本政府もそれを受け入れていたと解釈できる」とみている。

　しかし、韓国政府が直ちにこの法令を根拠にして日本政府に圧力をかけたり、独島問題を国際裁判所に持ち込むなど具体的な行動を取ることはないもようだ。韓国政府関係者は「国際社会で日本の主張を打破する作業には長い準備が必要だ。今後も引き続きわれわれの立場を強化することができる資料を蓄えていく」と述べた。

任敏赫(イム・ミンヒョク)記者