日本で独島（日本名竹島）問題研究の第一人者として知られる内藤正中・島根大名誉教授は4日、電話インタビューに対し、「二つの法令が公布された時点（1951年）で日本政府の竹島に対する領有権認識は確固たるものだった」と指摘した。二つの法令の独島関連条項だけで当時の日本政府が独島は日本領ではないとの事実を認めたと解釈するには多少無理があるとの見方だ。内藤教授は日本政府と学界の独島領有権をめぐる主張を一貫して否定してきた学者だ。

　内藤教授は二つの法令について、「米国の支配を受けた当時の日本政府が米軍政の訓令『SCAPIN677号』を反映したものではないか」と分析した。同訓令は日本の行政権区域から独島を除外したものだ。今回入手した二つの法令が独島を特別法の効力が及ぶ付属島しょから除外しているのは、米軍政の政策を拒否できない当時の日本政府の現実的な限界を反映しているというのが内藤教授の見解だ。

　ただ、内藤教授は「1949年に『竹島を日本領にしよう』と米国の駐日代表付政治顧問のウィリアム・セバルドが提案して以降、日本政府は竹島が日本領だという認識を固めた。当時の日本政府は講和条約以降、SCAPIN677号の効力が停止されると認識していた」と指摘した。

　しかし、日本政府は軍政支配から脱した後、二つの法令を1960年、68年にそれぞれ改定したが、独島を付属島しょから除外した条項をそのまま残していたことも分かった。

　日本政府は年始連休の関係で、4日時点で反応を示していない。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員