日本が公開した韓日協定関連文書を手掛かりに二つの法令を探し出した崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士（47）＝写真＝に4日、電話でインタビューした。崔弁護士は10年以上にわたり日本の戦後補償問題に取り組んでいる人物だ。そして、日本政府を相手取った2年にわたる訴訟の末、昨年7月に6万ページに達する韓日協定関連の日本側文書を日本の外務省から受け取った。文書を見た崔弁護士は驚きを禁じ得なかった。約150ページ分が黒く塗りつぶされていたからだ。

　崔弁護士は削除された部分を分析していて、独島（日本名竹島）の領有権問題と関連があると思われる部分を発見した。1951年3月の「政令40号」は表題だけを残し、下の8行が黒く消されていた。崔弁護士がそれを韓国海洋水産開発院の柳美林（ユ・ミリム）博士に知らせたことから、独島を「日本の付属島しょから除外する」と明記した法令が見つかった。崔弁護士は隠ぺいされた内容をすべて公開するよう求め、再び日本政府を相手取り訴訟を起こしている。

　崔弁護士は2000年に日本の植民地時代の強制連行被害者が日本の三菱重工業を相手取り起こした損害賠償訴訟を担当した。しかし、三菱側は「1965年の日韓基本条約で当時の被害者補償は終了した」と主張した。崔弁護士は「韓日条約がいったいどのように結ばれたため、彼らがあれほど高慢に出てくるのか知りたいと考えた」という。韓国の外交通商部が文書公開を拒否したため、崔弁護士は情報公開請求訴訟を起こし、05年に韓国側文書3万5000ページの公開を引き出した。日本の植民地統治下の強制連行被害に関する真相究明委員会の事務局長も1年にわたり務めた。

　崔弁護士は「韓日条約締結当時、日本政府は経済開発協力資金を提供しただけで被害者に対する補償金は全く支払わなかった。今回発掘された独島関連の法令は塗りつぶされた150ページのうちの25ページ分だ。日本が隠ぺいする部分ははるかに多い」と話す。削除された部分には被害補償問題で日本に決定的に不利に働く内容が含まれているという。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者