今こそ、情報公開法を使って関連文書の全面公開を実現させよう!                     2008.12.27更新 

● 12月17日(水)東京地裁で三次訴訟・第1回口頭弁論がおこなわれ、国(外務省))側は証拠説明書答弁書を提出し、旧・日本製鉄裁判原告の呂運澤(ヨ・ウンテク)さんが陳述しました。

● 韓国公開の文書の翻訳、763『続開第6次韓・日会談 懸案問題に関する韓国側の最終立場 』  769『在日韓人北韓送還及び両国抑留者相互釈放関係綴り 全9巻 (北送延長のための日本赤十字社と北韓赤十字社との会談、1960)』 1455『第7次韓・日会談(1964.12.3 ? 65.6.22) 基本関係委員会会議録及び訓令、1964−65』をアップしました 

● 日本公開の日韓会談文書のページに、5次公開文書すべてアップしました 

● 二次訴訟第3回口頭弁論と報告集会、国(外務省)側準備(2)をアップしました。 

 二次訴訟 第3回口頭弁論 11月25日(火)16:00〜東京地裁522号法廷 裁判の流れ  

● 第6次開示文書をアップしました 

● 
11月16日、ニュース14号を発行しました。

 三次訴訟の訴状、証拠説明書、上申書をアップしました 

 二次訴訟の原告準備書面(1)、証拠説明書、甲第7号証〜13号証をアップしました 

● 国(外務省)側の提出した準備書面(1)に対して行われた、二次訴訟第2回口頭弁論の報告です
 
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2005年、韓国政府は日韓会談関連文書161件を全面公開しました。
一方、日本政府は文書非公開の立場を堅持し続けています。 
また、裁判所は、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟ほかの判決で、原告らの請求は日韓請求権及び経済協力協定により「完全かつ最終的に解決」されているとして、全面棄却の裁定を行なっています。
このように日本政府と司法は、戦後60年余、被害者たちの訴えに耳を貸さず、心の中にくすぶり続けている疑問に対しても、誠実に向き合ってきませんでした。被害者の方たちは高齢になり、充分な謝罪と補償が受けられないまま、すでに多くの方々が亡くなっています。日韓会談の事実、そして植民地支配の実態を問い直すために、もはや一刻の猶予も許されない状況にあると云えます。

日韓請求権及び経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決」されたものが何だったのか。そして何故そのような形で「解決」されてしまったのか。
私たちは日本政府に対して、日韓会談関連文書の全面公開を求めて、朝鮮半島に対する日本の植民地支配の事実と責任を認めさせ、アジア・太平洋戦争による韓国・朝鮮人被害者、および遺族への謝罪と補償を実現させるために、日韓両市民の協力によって2005年12月、日韓会談文書・全面公開を求める会を結成しました


その後の経過は会の紹介をごらんください
                                                                  


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