仕事や住まいを失った人の支援を行っている東京・日比谷公園 の「年越し派遣村」に集まったおよそ５００人の宿泊スペースとして、厚生労働省と東京都は、都内４か所の施設を開放することを決めました。

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった派遣労働者などは、先月３１日からの５日間でおよそ５００人に達しました。

　派遣村実行委員会は「支援は本来は国がすべき」だとして、臨時に開放された厚生労働省の講堂の使用期限が切れる５日以降も、別の宿泊先を提供するよう要請してきました。

　これを受け、厚労省と東京都は、東京都内の廃校となった小学校の校舎など４か所の施設を１２日まで開放することを決めました。

　「皆さんの声と、皆さんのここにいるこの存在が国に届いた結果だと思います。それを十分活用して、一人一人の生活を切り開いてもらいたい」（派遣村　湯浅 誠 村長）

　４か所の施設では５００人が寝泊りでき、食事も提供されるということです。また、ハローワークの職員による出張窓口が開設され、再就職などの相談に応じるほか、生活資金の貸し付け手続きも行われます。（05日00:31）