派遣村が「閉村」　約５００人の「村民」は都内４カ所へ

　「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに、昨年末から寝場所と食事を提供してきた「年越し派遣村」が５日午前、撤収を始めた。５日朝までに入村登録をした人は４９９人。多くは５日以降も東京都内の公共施設４カ所へ移り、職探しや生活保護の申請をしながら生活再建を目指す。

　５日朝、東京・霞が関の厚生労働省講堂では「派遣村」を閉じる集会があり、「村民」約３４０人が参加した。講堂は、実行委の要請で同省が２日夜に開放。約２５０人が３日間にわたって寝泊まりし、雇用危機の深刻さを象徴する場所となってきた。

　村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は「今日から皆さんの本格的な生活再建が始動します。生活保護申請、アパート探し、職探し、それぞれ大変です。国も窓口を作ってくれますが、我々もバックアップしていきます」とあいさつ。関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「５００人だけの問題ではありません。職、住まいをなくし、路頭に迷っている人はたくさんいます。派遣村のような受け皿がもっと必要だ」と話した。

　開村からの６日間で、約２３０人の村民が生活保護をＦＡＸで事前申請。うち約１００人が集会終了後、東京都千代田区役所が設けた臨時窓口に移動して生活保護の手続きをする。一方、残った人たちはこの日通常国会が開会した国会周辺をデモ行進した後、議員会館で集会を開き、与野党に派遣切りへの対策を求める。

　その後、多くは中央区の閉校になった小学校２カ所や練馬区にある都の体育館、大田区にある都の労働者向け一時宿泊施設に移り、新たな就労先の確保を目指す。