【主張】首相年頭会見　憲法解釈見直しの好機に

　麻生太郎首相は年頭の記者会見で、ソマリア沖に海上自衛隊の艦船を派遣する場合、現行の憲法解釈のために海賊対策の効果が上がらず、海自隊員が危険に遭うことはあってはならないと明言した。同時に「議論を行う必要がある」と強調した。

　これは集団的自衛権の行使を禁止としている憲法解釈の見直しなどを具体的に検討していく意向を示唆したものだ。

　海賊対策やテロとの戦いなど、自衛隊がその能力を効果的に発揮するには、集団的自衛権行使に関する解釈の変更は不可欠だ。首相が改めて前向きな姿勢を示したことを評価したい。

　外国船が海賊に襲撃された場合、海自艦艇が海賊を抑止するための実力行使は、内閣法制局の判断で「武力行使と一体化する」として容認されずにきた。そうした解釈は現実的でないことを首相が事実上認めた意味は大きい。

　昨年６月、福田内閣で政府の懇談会から従来の憲法解釈の変更を求める提言が出されている。

　提言には、国連などが行う国際的な平和活動における武力行使につながる可能性のある行為について、これまでの憲法違反との解釈を改め、「集団安全保障への参加は憲法第９条で禁止されないと整理すべきだ」としている。

　米国をねらった弾道ミサイルの迎撃や国際平和活動を行う友軍が攻撃された場合の反撃なども問題はないと整理されている。当たり前のことが放置されてきた。

　麻生首相は「この報告書を踏まえて検討する」と述べた。首相の指導力で現実的な解釈に移行する時期を迎えている。

　民主党の小沢一郎代表もソマリア沖への海自艦派遣について、憲法解釈の明示を条件に一定の理解を示している。党首間で論議する格好のテーマだろう。

　一方、５日召集される通常国会に関し、首相は予算案や関連法案の早期成立を最優先させると表明し、民主党との話し合い解散には応じない見解を繰り返した。

　これに対し、小沢代表は４日の会見で定額給付金の撤回と解散を求める姿勢を崩さなかった。

　こうした対立状況の下で「１００年に１度」の経済危機を乗り切ることができるのだろうか。

　深刻化する雇用情勢への対処など、党派を超えて政治が緊急に果たす役割を双方が模索すべき時であることを強調したい。