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　仕事や住居を失った派遣労働者らを支援するため東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の実行委員会は４日、入村者の宿泊場所にしてきた厚生労働省講堂の使用期限が切れる５日以降の対応について同省と折衝した。同省は、廃校になった中央区の小学校体育館など都内４施設の利用を提示、実行委も同意した。期限は当面１２日までで、食事も都などが手配する。この結果、入村者がただちに行き場を失う事態は避けられる見通しとなった。

　実行委によると、厚労省が提示した施設は▽中央区の旧京華小と旧十思（じっし）小の体育館▽練馬区の都石神井学園体育館▽大田区の都の宿泊施設－－の４カ所。５日午前、派遣村を撤収し移動する。４日現在の入村者は５００人近くで、大半が新たな施設に移る見通し。その後、千代田区やハローワークの担当者が施設に出向き、生活保護や就職の相談に乗るという。

　また実行委は５日、雇用不安の解消を求めるデモ行進を国会周辺で行う予定だ。実行委の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「今後も国の雇用政策のミスによる人災だということを強く訴えていく」と話した。【町田徳丈】