都内４カ所５００人分の宿泊場所確保　年越し派遣村（1/2ページ）

　「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保することになった。

　開放されるのは中央区の閉校になった小学校２カ所と、練馬区にある都の体育館、大田区にある都の労働者向け一時宿泊施設。４施設にはハローワークによる就労相談や都社会福祉協議会による緊急資金貸し付け相談などの窓口を設ける。期限は１２日までの予定だが、実行委員会側は、次の居場所が定まるまでは追い出されないとみている。厚労省から施設の開放を要請された都は、「人道的見地から」の措置だとしている。

　派遣村の入村者のうち、希望者は５日に、日比谷公園や厚労省の講堂から、公共施設に移動する。ボランティアが日比谷公園で行っていた炊き出しも５日朝で終わるため、食事は３食、行政側が弁当を提供する。

　「満額回答。皆さんの声と存在が届いた結果です」。村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長が４日夜、新たな宿泊場所について村民に報告すると、集まった人たちから大きな拍手が起こった。

　昨年１１月末に山口県内の自動車工場で雇い止めとなり、出身地の東京に戻り仕事を探していた元派遣社員の男性（５１）は「とりあえず移る場所ができてよかった。ただ、１週間後のことを考えると安心はできない」と硬い表情を崩さなかった。岡山県の自動車部品工場の派遣契約を中途解除された男性（４８）も「みんなが集まっていたから圧力がかかって国も動いたと思う。それがバラバラになると不安もある」と話した。

　４日午後には、民主党の菅直人代表代行や国民新党の亀井久興幹事長、新党大地の鈴木宗男代表ら野党各党の幹部も訪れ、福島瑞穂・社民党首が「これは政治災害であり雇用災害だ」、志位和夫・共産党委員長は「政治の責任で衣食住を確保しなければいけない」などと述べた。