仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するため東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の入村者は3日、約400人に増えた。前日、厚生労働省が開放した講堂に入りきれなかった人は公園のテントで就寝した。講堂が使えるのは仕事始めの5日午前9時までで、入村者の不安は増している。実行委員会は厚労省に善処を求める一方、5日に千代田区に対し生活保護の集団申請を行うことを決めた。
実行委によると、申請者は120人を超える見通し。2日までに112人分の申請書をファクスで千代田区福祉事務所に送った。
3日の厚労省との折衝では、実行委側が今回の雇用不安について「災害との認識があるか」とただしたところ、厚労省側は同様の認識を示した。しかし、講堂の継続使用を含む5日以降の宿泊対策については具体的な進展はなかったという。
昨年11月、山梨県の電機メーカーへの派遣契約を切られた男性(48)は「災害時の仮設住宅はすぐできるのに、私たちは軽く見られている。住居が決まらなければ仕事もできない」と訴えた。
日雇い仕事をし、ファストフード店やマンガ喫茶を転々としていた男性(36)も「働いてから数日後に日給が支払われる場合も多い。寝る場所だけは何とかしてほしい」と話した。【工藤哲】
毎日新聞 2009年1月4日 東京朝刊