麻生太郎首相は４日午前、年頭の記者会見を官邸で行い、衆院解散・総選挙に関し「解散は総理大臣、麻生太郎が決断する」と述べ、自らの手で衆院解散・総選挙に踏み切る考えを強調した。内閣支持率低迷で求心力が低下する中、今後の政局の主導権を確保する狙いとみられる。

　解散時期については「予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と述べ、２００９年度予算案と関連法案の成立後の今春以降になるとの見通しを示した。民主党との話し合い解散については「考えていない」と否定した。

　同時に「景気回復の後に消費税増税をお願いすると言った。無責任なことをできないのが政府、自民党だ」と述べ、経済状況を見極めた上で将来、消費税率引き上げを行う考えを重ねて示した。

[ 2009年01月04日 10:31 ]