【ベルリン＝黒沢潤】ロシアがウクライナ向けのガス供給を停止したことを受けて、同国経由でロシア産ガスを輸入している欧州連合（ＥＵ）の加盟国内では懸念が強まっている。ルーマニアなど東欧３カ国では３日までに、６〜４０％の供給低下が確認されており、ＥＵ議長国のチェコはロシアとウクライナ双方に、事態の早期解決を求める緊急声明を発表した。ＥＵ各国は近く、高官級会合を開いて対応を協議する方針だ。
ロイター通信によれば、国内ガスの約３分の１をロシア産に依存するルーマニアでは２日、供給量が３０〜４０％低下したことが確認された。今後、数日間にわたり、約３０億立方メートルの備蓄分を切り崩して対応するが、国内の気温は今週末、零下１５度まで下がることが予想されることから、国民の間では不安が広がっている。
ハンガリーでは、約２５％の供給低下が確認された。ただ「危機的なレベルにまでは達していない」（ガス関連会社幹部）とも伝えられている。ポーランドでも６％の供給減が確認された。不足分は、ベラルーシ経由のガスでまかなっている。ロシア側はウクライナが契約に反して、ガスを抜き取っていると非難した。
ＥＵ議長国のチェコは今回の事態発生当初、「ロシアとウクライナの２国間問題」との立場を崩さなかった。しかし、ガスの約３割をロシア産に依存し、その８割をウクライナ経由で輸入するＥＵ域内に影響が出始めていることもあり、チェコ政府は２日、態度を大きく転換させた。
同国政府スポークスマンは緊急声明で、「ＥＵと（ロシアなど）隣国の関係は、信頼感によって築かれなければならない。（欧州への）ガス供給という約束は、いかなる状況であれ尊重されるべきだ」と、事態の早期解決を強く求めた。また、「（今回の対立は）特別会合を開催しなければならないほどの事態にまでエスカレートしている」とも強調し、ブリュッセルで５日、ＥＵ高官級会合を開く方針も示した。
ロシアは昨夏のグルジア紛争で、一貫して強硬姿勢を崩さなかった。また、２００６年初頭に続く今回のガス供給停止問題もあって、欧州のロシアに対する不信感は増幅している。ドイツやブルガリアなどＥＵの数カ国は、今回の事態を楽観視しているが、厳冬に見舞われる今年、供給の停止期間が長引けば、対露批判が強まりそうだ。
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