派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は3日、開設から4日目を迎え、これまで約170人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は200人を超えるとみている。

　派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この4日間で400人を突破。うち約250人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる5日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、5日以降の衣食住の確保など6項目にわたる要望書を提出した。

　厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党4党も3日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。

　実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。〔共同〕(00:44)