国内

自殺問題

- Yahoo!ブックマークに登録

「自殺対策白書」によると2007年の自殺者数は過去2番目の多さ。10年連続で3万人超に。

ヘッドライン

Photo
永田寿康元議員=吉岡宏二撮影(毎日新聞)

<永田元議員>飛び降り自殺 偽メール問題で辞職

 偽メール問題で議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員(39)が3日午後6時半ごろ、北九州市八幡西区里中の11階建てマンションから飛び降り、間もなく死亡が確認された。(毎日新聞)
[記事全文]

◇同じ話題の記事
永田寿康元議員が自殺 - 産経新聞(1月3日)
偽メール事件で辞職の永田元議員が死亡、自殺・事故で調べ - 読売新聞(1月3日)

◇永田元議員とは
永田寿康 - フレッシュアイペディア
堀江メール問題 - フレッシュアイペディア

・ 現場とされる北九州市八幡西区里中の周辺地図 - Yahoo!地図

◇昨年11月には自殺未遂
「偽メール問題」永田元民主議員が自殺未遂 - スポーツニッポン(2008年11月19日)

バックナンバー

死亡見舞金 高校生を門前払い(29日) ...

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

自殺者数の推移

自殺者数の推移
自殺者数の推移
警察庁が2008年6月19日に発表した「平成19年中における自殺の概要」によると、07年中の自殺者数の総数は3万3093人で、1998年以来10年連続で3万人を超えた。
男女別では男性2万3478人で全体の70.9%を占めた。女性は9615人。
年齢別では「60歳以上」が1万2107人で全体の36.6%を占めた。自殺の原因・動機は、「健康問題」が1万4684人で最多だった。

ストレス社会と自殺率の相関

警察庁の2007年自殺者統計によると、全国の自殺者は1998年から10年間連続して3万人台が続いている。原因・動機を特定できたもののうち、いちばん多いのが例年通りの「健康問題」(14,684人)。なかでも一番多いのが「うつ病」である(6,060人)。この高い自殺率の背景には、バブル崩壊後の日本社会の急激な変容がある。年功序列型の終身雇用の崩壊や成果主義によって、勝ち組・負け組といった言葉で表されるストレス社会に移行した。自殺者の多くは、ストレス社会で何らかの困難な問題に直面し、心の健康を損なったと思われる。(All Aboutより)

国際比較グラフ

  • 自殺率の国際比較 - 2004年。日本の自殺率は先進国中第1位、世界101カ国中第9位。社会実情データ図録
  • 主要国の自殺率長期推移 - 日本のピークは1958年の25.7人/10万人。世界最高国はフランス、ドイツ、日本、ハンガリー、ロシアと変遷。社会実情データ図録

相談窓口

自殺の防止情報サイト

自殺防止への公的取組

自殺対策基本法の制定

自殺による死亡者数が高い水準で推移していることから、2006年に議員立法で自殺対策基本法が制定された(2006年10月28日施行)。同法では基本理念、国・地方公共団体等の責務、基本的施策、自殺総合対策会議の設置などを定めている。

(基本理念)
1  自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2  自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
3  自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4  自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

政府の対応

2007年6月、政府は自殺対策基本法に基づき、推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を決定し、当面9項目の重点施策を講じるとした。

1. 自殺の実態を明らかにする
2. 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
3. 早期対応の中心的役割を果たす人材(ゲートキーパー)を養成する
4. 心の健康づくりを進める
5. 適切な精神科医療を受けられるようにする
6. 社会的な取組で自殺を防ぐ
7. 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ
8. 残された人の苦痛を和らげる
9. 民間団体との連携を強化する

自殺の実態

統計グラフ

  • 自殺手段別自殺者数の推移 - 人口動態統計による。3分の2は首吊りであり、ガス、飛び降り、薬物、水死、飛び込みと続く。社会実情データ図録
  • 職業別自殺者数 - 警察庁資料による。職業では年金・雇用保険等生活者が最も多く、主婦、失業者が続く。社会実情データ図録

硫化水素自殺の増加

2008年1月ごろからインターネットで方法が紹介され始め、硫化水素自殺が全国で相次いだ。

特定職種の自殺

警察官、自衛官などの自殺が多く報じられている。

関連コラム

関連トピックス

▲関連情報の先頭へ