石原都政下、最後の審判　夏の都議選　総選挙日程にも注目

　ことし都内では、都議選（定数一二七）をはじめ十八の首長、議員選挙（補選含む）が行われる。都議選は、三期目を「最後のご奉公」と位置付ける石原慎太郎知事のもとでは最後の、都政への都民の審判となることが特徴だ。一方で、九月十日で任期満了となる総選挙（小選挙区二五、比例代表一七）があり、この日程がいつになるかによって、都議選の情勢が大きく左右されそうだ。

　自民は、全選挙区に計五十五−六十人を擁立予定で、昨年末までに三次まで五十二人を公認した。現有の四十八議席に、さらに上乗せするのが目標だという。

　都連幹部は「党への逆風で厳しい選挙戦が予想されるが、風任せの民主と違い、自民は地域に根差した党だということを訴える」と気を引き締める。

　また、都連と公明党都本部が選挙協力で合意しており、公明候補不在の選挙区では、都議会与党の総力戦で臨む。

　公明は、前回獲得議席と同じ二十三人（現職十九人、新人四人）を公認。現時点で追加公認の予定はなく、全員当選を目指す。

　景気対策や住宅施策など、与党としての実績を前面に打ち出す構え。総選挙では、１２区の太田昭宏党代表の当選に向けても都本部として全力を傾ける必要があり、都議選との相乗効果をいかに出すかも課題だ。

　前回選挙で新人の当選が相次ぎ、躍進した民主。国政と連動する形で「都政の政権交代」を訴え、原則として全選挙区に候補者を立てる方針だ。

　二〇〇七年の知事選を契機に野党色を強め、新銀行東京への対応などで、過半数を占める自公との対立軸を提示した。昨年内に三十三選挙区四十三人（現職三十二人、元職一人、新人十人）を公認。同一選挙区での複数擁立に積極的で、「攻め」の姿勢を打ち出す。

　共産党は、昨年内に二十二選挙区二十三人（現職十二人、新人十一人）を公認した。新銀行東京や一六年夏季五輪の招致などで都政運営をけん制し、野党としての存在感をアピール。現有十三議席からの上乗せを目指す。

　現在四議席の生活者ネットは、昨年中に現職二人、新人三人の公認を決定。民主との選挙協力についても今後、協議するという。