生活保護申請者の年齢層が若中年化/ネットカフェ難民にもなれずに路上へ

　雇用情勢が悪化しているなか、横浜市中区内の路上などで寝泊まりした人たちが十五日、中区役所を訪れ、集団での生活保護（生保）の申請を行った。これまで集団申請は病気などで働けなくなった五十、六十代がほとんどだったが、今回は様相が一変、三十、四十代が中心に。次の仕事が見つからず、ネットカフェ難民にもなれず路上に放り出された人たちが“直訴”した。

　支援団体の「寿越冬闘争実行委員会」は毎年、年明けの開庁日に集団生保申請を行ってきたが、今冬の年末年始の閉庁期間が二十六日から一月四日までの九日間と例年より長く、年明けに加えて年内にも実施することにした。

　この日生保申請をしたのは十四人。これまで申請者は五十、六十代が多かったが、今回は三十、四十代が九人と六割以上を占めた。

　十四人は、前夜の十四日午後八時から実行委メンバーらと同区役所前に段ボールと毛布を敷いて一晩を明かし、翌十五日朝に同区役所に生保を申請した。

　ある男性（34）は、十一月中旬に小田急線・愛甲石田駅周辺にあるアルミのプレス加工会社を辞めた。これまでは日払い派遣の工場の仕事などを転々とし、すぐに新しい仕事が見つかっていたというが、「求人情報誌を見ても工場系の派遣の仕事がどこにもない。今年の年末は漫喫（喫茶）にも入れない」と困り果てた様子だった。

　十四人のうち、この男性を含めた十二人の申請が通り、生保が受給される見通しとなった。同実行委は「今後は派遣切りの影響で路上に出る人が多くなり、生保申請も増えてくるのでは」と予測している。

　神奈川労働局によると、県内の有効求人倍率は十月末現在で前月に比べて〇・〇五ポインタ減の〇・七五倍に急速に落ち込み、全体的な求人状況はバブル崩壊時よりも悪化している。輸出関連の大手製造関連会社などを離職した人を、次の就労先にあっせんできない派遣会社が続出しており、その下請け会社でも同じ状況になっているという。今後、輸出関連に限らず全業種にわたって雇用環境が厳しくなるとの見方を示している。