サブプライム・ショック、リーマン・ショック、トヨタ・ショック、ソニー・ショック…。日本経済がショックの連続に見舞われた２００８年が終わり、０９年が幕を開けた。昨年９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を境に国内景気は一変した。かつて経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産と人員削減は、急激な変化に追われ、歯止めがかからない。「朝が来ない夜はない」「出口のないトンネルはない」の言葉通り、不景気の後には必ず好景気が来るといわれるが、坂道を転げおちるどころか、真っ逆さまに急降下する日本の景気は、いつ底を打ち、回復に転じるのだろうか。
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■外需依存の弱点露呈
「１００年に１度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬で凍りつかせた。
各国の株式市場が急落。金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では、「次はあそこが危ない」と疑心暗鬼になり、債務不履行（デフォルト）を恐れ、誰も市場にお金を出さなくなる「信用収縮」でマヒ状態になった。
経済の“血液”であるお金の流れがとまったことで、影響は実体経済へと波及。日米欧の先進国だけでなく、新興国にも及び、世界は同時不況に陥った。
米国のサブプライム（低所得者向け高金利型住宅ローン）・ショックが表面化した昨年夏には、日本はダメージが少なく、「景気後退も短くて浅い」との見方が大勢だった。
しかし、世界同時不況による輸出の落ち込みで国内生産が低迷し企業業績が悪化。雇用や賃金へと波及し、消費が冷え込み、その結果、売り上げ不振で業績がさらに悪化するという“負の連鎖”で楽観シナリオは吹き飛んだ。
日銀短観の大企業製造業の業況判断指数は、６月調査の「プラス５」から１２月調査では「マイナス２４」まで悪化。景気の山と谷に連動する判断指数のグラフは、ほとんど垂直に谷底へと落下した。
トヨタ自動車が０９年３月期に創業以来初の連結営業赤字に転落し、ソニーが全世界で１万６０００人もの大リストラに踏み切ることは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。
■次はＧＭショック
０９年もショックは続くのだろうか。
現実味を増すのがＧＭショックだ。もし米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破綻すれば、影響はリーマンとは比較にならない。部品メーカーやディーラーなど幅広い業種に破綻が連鎖し、「最大３００万人の失業者を生む」といわれている。
１００年の歴史を刻んできたＧＭの破綻は、自動車産業の崩壊を意味し、世界最大の市場である米国をドル箱にしてきた日本メーカーにも深刻なダメージが及ぶのは不可避だ。
ブッシュ政権は、本来は金融機関を対象にした金融安定化法の公的資金を流用し、つなぎ融資による延命策を講じたが、抜本的な再建策は１月に発足するオバマ新政権に委ねられた。その帰趨が日本を含めた世界経済の行方を左右するといっても過言ではない。
■景気予測も大混乱
誰も経験したことのない超高速の景気後退は、政府や民間シンクタンクの予測も大混乱に陥れた。
例えば、日銀の金融経済月報の景気見通しは、１１月２５日時点の「停滞色の強い状態が続く」としていたが、１２月２２日には「厳しさを増す」へとわずか１カ月で大幅な下方修正を余儀なくされた。
１２月１９日に発表された０９年度の政府経済見通しは、実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率を０・０％と予想した。しかし、市場では「達成は到底不可能で、目標どころか、希望にしか過ぎない」（民間エコノミスト）との辛辣（しんらつ）な声が飛び交っている。
もっとも、民間の予測も迷走している。
第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の９月１２日時点で、０９年度の成長率をプラス１・５％と予測していたが、１０月１７日にプラス０・３％、１１月１９日にはマイナス０・５％、１２月１０日にはさらにマイナス１・１％へと、立て続け衣に下方修正した。
同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「１０月以降の景気の状況がまったく変わった」と、従来の楽観シナリオを維持できなくなった理由を弁明する。
大和総研も９月１２日時点のプラス１・１％から、１１月２０日にはマイナス１・０％へ大幅に修正。三菱総合研究所は１１月１８日のマイナス０・２％から、１２月９日にへと引き下げており、０９年度のマイナス成長はもはや避けられない状況だ。
■Ｌ字景気の悲劇
では国内景気はいつごろ底を打ち、回復に向かうのだろうか。
政府や日銀内には「景気急角度で落ち込めば、それだけ底を打つのも早く、調整が早ければ、一気に上昇する『Ｖ字回復』となる可能性もある」と、希望を託す声がある。
一方で、「従来の景気循環の法則は通じない。どこまで落ちるか予測困難なうえ、底を打った後も、調整局面が続き、底をはい続ける『Ｌ字型』になる懸念もある」（民間エコノミスト）との悲観的な声も聞こえる。
第一生命経済研究所は１２月１０日のリポートで、「０９年１０〜１２月期にマイナス成長から脱するが、成長率１％台の潜在成長ペースに復帰するのは１０年４〜６月期になる」と予測した。
日本経済は、０７年１０〜１２月期に戦後最長の景気回復が終焉（しゆうえん）し、景気後退局面に入ったといわれている。今年後半に底を打ったとしても、後退局面が２年も続くことになる。
しかも、外需依存の日本の景気回復は「欧米に加え、アジアなど新興国が成長を取り戻すことが条件になる」（同）という“他力本願”だ。
日本とほぼ同じ時期に景気後退局面に入った米国経済が底を打つのは早くても今年後半とみられており、戦後最長の景気後退が確実視されている。
日本の景気が底を打ち、回復に向かう時期は、米国よりもさらに後ズレする。しかも賃金や雇用の改善を通じて一般の国民が景気回復を実感できるのは、さらにその後になりそうだ。
春は遠く、長く厳しい景気後退が続く可能性が高い。
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