授業増を７８％が評価　全国世論調査

　本社加盟の日本世論調査会が昨年１２月に実施した全国世論調査によると、小中学校の新学習指導要領で「ゆとり教育」を見直し、今春から授業時間数を増やすことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」が合わせて７８％に上った。自治体で対応が分かれる全国学力テストの市町村別や学校別の結果公表は「賛成」「どちらかといえば賛成」と考える人が７２％となった。

　６１％は日本の学力は世界的に高い水準としたが、低いと考える人も３７％いた。子どもの学力低下が指摘される中、新指導要領を肯定的にとらえ、水準把握の手段として、学力テストに期待をかけている実態が判明した。

　授業時間増は「評価する」３８％、「どちらかといえば評価する」が４０％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の計１９％を上回った。

　評価する理由で最多だったのは「必要な学力は身に付けなければならない」が３６％。次いで「学力が低下している」が３０％。評価しない理由では「子どものゆとりがなくなる」が３１％だった。

　学力テストでは、文部科学省が一律の形では認めていない市町村別や学校別の結果公表に「賛成」が３８％、「どちらかといえば賛成」が３４％。「反対」「どちらかといえば反対」は計２４％。賛成理由は「子どもの学力水準を知ることができる」が３１％。「課題が明らかになり改善が期待できる」が２９％で続いた。

　反対理由では「学力の一部を公表しても意味がない」が４１％、「地域や保護者の過剰反応が予想される」が２５％あった。

　教育の問題点（複数回答）としては「受験対策に偏った詰め込み教育」が最多の３３％。「小中学校での基礎徹底が不十分」が３１％、「教員の質低下」が３０％と教育行政や学校に厳しい視線が目立った。