クレジットカードが使いづらくなる？　悪質な商法から消費者を守るために、経済産業省が省令の策定作業を進めている改正割賦販売法に対し、小売業者や信販業界が困惑している。低所得層を中心にカードの利用限度額が引き下げられる可能性があるためで、「まともな使い方の消費者にも影響する」との声も上がっている。

　「ローンを組むのが不便になり、売り上げにブレーキがかかる」。札幌・狸小路商店街にある老舗呉服店「竹内」の竹内宏二社長が表情を曇らせる。振り袖など高額商品が多いこともあり、同社の売上高の四割を占めるのがクレジットカードを通じた販売だ。

　改正割賦販売法は六月に成立した。高級羽毛布団や住宅リフォームなど高額な商品、サービスをお年寄りなどに押しつける悪質な訪問販売業者などの撲滅が狙い。

　現在、来年秋の法施行を目指して経産省が省令の詳細を詰めているが、カードを作る時の審査が厳しくなるのに加え、利用可能額を制限する内容。これがカードの利便性低下につながる恐れがある。

　経産省によると、利用限度額は、利用者の年収から、家族構成や持ち家の有無を基に生活維持費として九十万円から二百四十万円までを差し引き、借金も勘案して決める案が有力だ。

　また、夫や親に収入を依存する専業主婦や学生には三十万円以下の限度額でカードを交付する方針で、今までの限度額が四十万−五十万円だった人には不便になる。

　さらに「年収二百万−三百万円の人は今までより丁寧な審査が行われる」（同省取引信用課）とされ、利用者の借金の調査をカード会社に義務づけることも検討されている。

　このため、約四十万人が利用する信販道内大手のエスコートカード（札幌）は「入会時の審査に煩雑さが出る恐れがある」と懸念する。

　デパートで洋服などをカードで買うという札幌市内の四十代の主婦も「限度額が厳しくなれば、今までのように気軽に使えなくなるかも」と不安を語っている。