読売新聞 |
2007年度の生活保護費の不正受給は、全国で総額91億5813万円、1万5993件に上り、いずれも過去最高だった06年度を上回ったことが29日、読売新聞の調べでわかった。
受給世帯数が増加傾向にあるうえ、雇用情勢が急速に悪化していることから、「今後、生活保護の申請増に比例して、不正受給も増えるのではないか」と自治体の担当者は懸念を強めている。
07年度の生活保護費不正受給の金額と件数について、読売新聞が全都道府県と17政令市に取材し、すべてから回答を得た。それによると、政令市分を含む都道府県別で金額、件数ともに大阪府が、17億6903万円(2720件)でトップだった。金額では〈2〉東京都10億616万円〈3〉福岡県7億2533万円と続き、件数では〈2〉福岡県1593件〈3〉北海道1487件の順となった。不正の内訳は、働いて得た収入の無申告や過少申告、年金収入や預貯金の無申告などが主だった。
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