毎月の収入は平均で478万ウォン（約30万円）だった。ここから利子や保険料、教育費などすぐには減らすことのできない固定費用を除くと、毎月使えるのは157万ウォン（約10万円）となり、全収入のおよそ3分の1となってしまう。

　特に、毎月58万5000ウォン（約3万7000円）の元利金返済が毎月の所得の12.2%を占めていた。融資を受けている家計だけを見ると、毎月の所得の28%に当たる134万ウォン（約8万5000円）が毎月の元利金返済に充てられていた。

　利子よりもさらに負担が大きいのが教育費だった。子どもがいると答えた15人は毎月教育費として平均147万3000ウォン（約9万4000円）を使っている。今年1月以降に、クレジットカードの支払いが1回でも遅れたことがある人も20人中3人いた。最も支払いが遅れた人は10カ月で3回だった。

◆金利負担に耐えられず生命保険も解約

　このマンションに住む主婦のイ某さん（43）は最近、地域の集まりにも参加しなくなった。5年間通っていたスイミングクラブやスポーツクラブもやめ、生命保険も損を覚悟で中途解約した。2006年末に銀行から資金を借り、投資目的で購入した竜仁市のマンションが問題の原因だ。今年に入って竜仁地区のマンション価格が1億ウォン（約640万円）近く下落したからだ。

　幼稚園の先生をしていたイさんは、結婚後は専業主婦として暮らしてきた。今住んでいるマンションを購入してからは、財テクにこれといって関心はなかった。しかし、夫を説得して竜仁にマンションを購入したときにはそれなりの計画があった。「3年後には子どもたちが次々と大学にも通うようになり、夫もいつまで会社に残れるか分からないからだ。老後の備えをしているわけでもないし」

　現在、毎月90万ウォン（約5万7000円）の利子を支払っているイさんは、「子どもたちの塾の費用を減らすわけにはいかないので、まずは自分に掛かる費用から減らしている」「竜仁のマンションを売ろうと思っても、不動産屋は“少しぐらい値段を下げても簡単には売れない”と言うので、どうにも身動きが取れない」と嘆く。

　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、「2005年から急激に増えた融資の元利返済期間が来年から本格的に始まる。そうなると中産層の苦しみはさらに深刻になるだろう」「とりわけ初めて家を買ってローン残高も多い30代と40代。またファンドや不動産に老後を依存する高齢者世帯の打撃が大きい」と述べた。

企画取材チーム

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者

パク・スチャン記者