ファンドへの投資で1300万ウォン（約83万円）を失い、マンション価格は6000万ウォン（約380万円）の下落

教育費や融資の返済に追われ、毎月の収入は3分の1しか手元に残らず

　「事業もうまくいかないのに、ファンドでの損失が4億ウォン（約2500万円）を超えた」

　京畿道一山のあるマンションに住むリュ某さん（49）はため息をついた。インテリア関連の事業を展開するリュさんは、140平方メートル（42坪）以上の大型マンションに住んでいるが、建設景気の不振で事業も思うように進まない。

　リュさんは昨年末に銀行の勧めで持っていた預貯金を取り崩し、6億ウォン（現在のレートで約3800万円、以下同じ）を韓国、中国、日本株のファンドに分けて投資した。

　「安全だというので日本株ファンドに2億ウォン（約1280万円）を投資したが、今は見るに堪えない状況」と語るリュさんは、ファンドで4億ウォン（約2500万円）近い損失を出した。数日前にはファンドに加入した銀行から電話が来て、「日本株ファンドを維持したいなら為替ヘッジに必要な1000万ウォン（約64万円）を追加で入金してほしい」と言われたという。リュさんは「本当に気絶しそうでしたよ」と嘆く。

　リュさんは「景気がどうなろうとも子どもの教育費は上がり続ける。今のところ対策もない」「政府は大きく目減りした国民の資産に対しても何らかの対策を立てるべきだ」と訴える。

◆所得の28%が利払いに　

　金融危機と不況の中で、中産層の財産は時間がたつほど目減りしている。投資信託や株式に投資した資産は減少する一方で、融資を受けた分の利払いは大きく膨れ上がっているからだ。

　本紙は典型的な中産層居住地である京畿道一山のあるマンションに住む20人を対象に、彼らの資産がどのように推移しているかを調べた。このマンションは6000戸が入居している大規模なもので、110平方メートル（33坪）以上の中大型が大部分を占める。周辺には塾や予備校も多く、一山新都市でもマンション価格は比較的高い方だ。

　調査の結果、今年1月以降、これら中産層家庭がファンドへの投資で損害を被った額は、1戸当たり平均1300万ウォン（約83万円）だった。また周辺の不動産業者に問い合わせたところ、このマンションの売買価格は1月から平均で6000万ウォン（約384万円）近く下がっている。

　ある不動車業者は「マンション価格は2005年のレベルにまで落ちこんでいる」と語る。つまりこのマンションの住民は、10カ月でファンドや不動産価格の下落により7300万ウォン（約470万円）ほど資産が目減りしたことになる。

企画取材チーム

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者

パク・スチャン記者