混迷の中で考える―人間主役に大きな絵を

　何という年明けだろう。

　１００日余り前に米国の繁栄の象徴ウォール街を襲った激震は、同じニューヨークの世界貿易センタービルを崩落させた９・１１テロをしのぐ破壊力で、地球を揺さぶり続ける。

　お金の流れが滞って、消費も投資も貿易も縮む。経験したことのない経済の急降下。主要国の株は半値になった。先行きへの心配が企業や消費者の心理を凍らせ、デフレ不況へのおののきが世界に広がる。

■市場の失敗の大きさ

　だが、ここはあわてずに深呼吸してみよう。この危機の意味を考え、それを次の時代への手がかりにできれば、不況を乗り越える力ともなる。

　人々を豊かにするはずの自由な市場が、ときにひどい災禍をもたらす。資本主義が本来もっているそうした不安定性が、金融規制を極限まで緩めたブッシュ政権の米国で暴発し、グローバル化した世界を瞬く間に巻き込んだ。それがこの危機だ。

　今年は、ベルリンの壁とともに東西の冷戦秩序が消滅してから２０年になる。地球は一つの市場となり、お金、モノ、そしてＩＴによる情報の流れが豊かさと便利さをもたらした。

　このグローバル化を牽引（けんいん）したのが米国だ。株主や投資家の利益を何より重視する。働く人の暮らしや企業の責任よりも、お金を生み出す効率を優先する。１９７０年代からレーガン革命を貫いて今日に至る「新自由主義」の考え方に支えられた市場のあり方は、世界にも広がった。

　それが行き着くところまで行っての大破局だ。気づいてみれば膨大な数の米国民が仕事や家を失い、社会の格差は広がり、国の象徴だった自動車をはじめ、製造業は見る影もない。

　人間や社会の調和よりも、利益をかせぎ出す市場そのものを大事にするシステムの一つの帰結である。

■格差と貧困の広がり

　この間、日本では何が起きたか。

　バブル崩壊後の不況脱出をめざし、米国流の市場原理を重視した規制緩和が本格化してほぼ１０年。小泉構造改革がそれを加速した。その結果、古い日本型の経済社会の構造がそれなりに効率化され、戦後最長の好景気と史上最高水準の企業収益が実現した。

　だが、同時に現れたのは思いもしなかった現実だ。声高な自己責任論にあおられるように貧富の差が拡大し、働いてもまともな暮らしができないワーキングプアが急速に広がった。労働市場の規制緩和で、非正規労働者が働く人の実に３割にまで膨れ上がり、年収２００万円に満たない人が１千万人を超えてしまった。

　かつて日本社会の安定を支えた分厚い中間層はもはやない。

　しかも、財政再建の下で雇用保険をはじめ、医療や公的扶助といった「安全網」は細るばかり。いったん貧困の罠（わな）にはまると抜け出せない。それがありふれた現実になった。そこを今度の危機が直撃した。

　こうした現実はしっかりと直視しなければならない。楽観は禁物である。しかし、いたずらに悲観論に陥ることも未来を見る目を曇らせる。

　「１００年に１度の津波」。グリーンスパン前米連邦準備制度理事会議長の言葉を多くの人が引用する。だが、たじろぐ必要はない。なぜなら、私たちの国は過去１世紀半近い間に、それこそ国がひっくり返る危機に２度も直面し、克服してきたからだ。

　「一身にして二生を経るが如（ごと）し」と言ったのは、封建の徳川の世と、明治の文明開化とを生きた福沢諭吉だった。軍国主義の帝国日本が滅び、民主主義の新生日本を築いたのは、わずか６０年余り前のことである。いずれの場合も、私たちは大規模な変革を通して危機を乗り越えた。

■たくましい政治が要る

　いま直面しているのは、世界的な金融システムの行き詰まりと、様々な矛盾を抱えて立ち往生している国内の経済財政システムの行き詰まりとが重なった、複合的な危機だ。その克服は、もういちど日本を作り直すくらいの大仕事になる。しかも、黒船や敗戦といった外からの力によることなく、みずから知恵と力で、この荷を背負わなければならない。

　国民が望んでいるのは、小手先の雇用や景気対策を超えた大胆なビジョンと、それを実行する政治の力だ。

　ひたすら成長優先できた時代がとうに終わり、価値観が大きく変化するなかで、どんな国をつくっていくか。それは「環境大国」でも「教育大国」でも「福祉大国」でもありうるだろう。将来を見すえた国づくりに集中して資源を投下し、雇用も創出する。そうしたたくましい政治が要るのだ。

　世界の秩序も、これまでの米国一極支配が終わり、中国やインドを含む「多頭世界」が現れつつある。経済危機に対処し、地球環境を守るための国際連携がますます重要になる。政治はおちおちとしていられない。

　米国民は、市場原理主義と金融バブルで生じたゆがみを是正する役目をオバマ次期大統領に託し、彼と肩を組んで危機を乗り越えようとしている。

　日本でも、今年の総選挙がそうした場になるだろうか。冷戦後の２０年間、バブルの絶頂からこの不穏な年明けまで翻弄（ほんろう）され続けた日本。有権者の視線はかつてなく厳しいはずだ。

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