全国市町村数、９９年の４５％減　「一段落」感も衆院選次第

　静岡県藤枝市が１日、岡部町を編入して“新”藤枝市が誕生、全国の市町村数は１年間で１６減って１７８１となった。群馬県富士見村と前橋市など３件の合併も告示されており、５月５日時点で１７７７市町村に再編される予定。市町村数は「平成の大合併」直前の１９９９年３月末の３２３２から４５％減となる。

　２０１０年３月末の市町村合併特例法の期限切れを控え、政府内では「そろそろ一段落した方がいい」（総務省幹部）などとして、さらに合併を進めることへの慎重論が強まっている。

　一方、衆院選に向け、攻勢を強めている民主党は「当面、７００−８００程度に集約する」とする目標を提示。政権交代もあり得る中、ある政府関係者は「これだけ政治情勢が流動的だと、合併について政府として明確な方針を打ち出すのは難しい」と話している。

　政府の第２９次地方制度調査会は０９年夏の答申に向け、現行法が期限切れとなった後の市町村合併の在り方を検討している。委員からは「地域のばらつきはあるが、１０年間で十分な進展を見せた」（西尾勝東京市政調査会理事長）、「国が干渉したり、促進したりするのはやめるべきだ」（山本文男全国町村会会長・福岡県添田町長）など平成の大合併の打ち切りを求める声が目立っている。