周産期・救急を一体化　厚労省が対策室新設

　厚生労働省は、受け入れ病院がない妊婦のたらい回しが頻発している問題を重視し、妊婦の救急搬送体制の強化を図るため省内に「救急・周産期医療対策室」を来年１月１日付で設置する。

　対策室では（１）慢性的に不足している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を全国で最大８００増床（２）妊婦のあらゆる疾病について２４時間対応できる大規模施設の整備（３）地域のニーズに見合った周産期母子医療センターの配置−など、分娩（ぶんべん）前後の妊婦と胎児および新生児の医療を担う周産期医療体制の強化に取り組む。室長は医政局指導課長が兼務し、当面は１４人程度の態勢になる見通し。

　厚労省ではこれまで、周産期医療は雇用均等・児童家庭局が、一般の救急医療は医政局がそれぞれ担当していた。しかし、妊婦のたらい回しが全国で続発していることが明らかになり、周産期医療と、救急医療との縦割りの弊害が指摘された。

　このため舛添要一厚労相は周産期医療と救急医療の連携強化が急務と判断。これを一体化して医政局に新たな対策室を設置することになった。

　医政局幹部は「施策を一元的に打っていくことができるようになる。救急部門と周産期部門が円滑に動けるようになるのではないか」と話している。

　総務省消防庁の調べでは、２００７年に全国で、受け入れ医療機関が決定するまで４回以上照会したのは１０８４件、６回以上が３６３件、１１回以上が５３件もあった。

（中日新聞）