政治

　政府は２４日の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の政教分離をめぐる国会答弁を撤回する答弁書を決定した。１０月７日の衆院予算委で、民主党の菅直人代表代行の「政治権力を握り、教えを広めたら憲法の政教分離に反するか」との質問に「違憲」と認めた答弁。公明党の山口那津男政調会長が「誤解を与える」と質問主意書を提出していた。これを受け、菅氏は２５日の会見で「創価学会が公明党を使って撤回させた。言論弾圧だ」と批判。来年１月召集の通常国会で証人喚問も視野に追及する考えを示した。