大田地検天安支部は、全国のガソリンスタンドなどに対し、総額1兆6000億ウォン（約1154億5300万円）台の偽の損益計算書を作成し、数百億ウォンをだまし取った疑いで、イ容疑者（36）ら10人を逮捕し、18人を書類送検した。

　イ容疑者らは仁川市延寿区に事務所を置き、2006年から最近まで仁川市、忠清南道瑞山市、慶尚北道慶山市などに14社の石油類販売会社を設立したように見せかけ、忠清南道天安市、京畿道九里市など全国263のガソリンスタンドに対し、中間業者などを通じて総額1兆6000億ウォン台の損益計算書を発行し、発行額の2‐3%を手数料として受け取ることにより、320億‐480億ウォン（約23億900万‐34億6900万円）相当の金をだまし取っていた疑いが持たれている。

　検察によると、「イ容疑者らはホームレスなどの名義を借りてペーパーカンパニーを設立し、名目上の社長を雇った上で、中間業者などから入金された代金から手数料だけを受け取って返金するという手口で、実際に取引をしているように見せかけ、偽の損益計算書を発行していた」という。

　イ容疑者らはペーパーカンパニーを通じて偽の損益計算書を発行した上で、4‐5カ月後にペーパーカンパニーを廃業するという手口で、捜査網をかいくぐっていたという。一方、偽の損益計算書を購入したガソリンスタンドは、これを国税庁に提出し、付加価値税の還付を受けるのに使ったという。一部のガソリンスタンドでは、書類なしで取引された免税石油や石油製品の類似品を販売して得た収入と帳尻を合わせるため、偽の損益計算書を購入していたという。

　イ容疑者らの犯行は、損益計算書を発行した会社が相次いで廃業しているのを不審に思った国税庁が、検察と協力して捜査を進め、明らかになった。

　大田地検天安支部刑事2部の姜敬遠（カン・ギョンウォン）部長は「逮捕者のほとんどが石油類販売会社に勤務した経験を有している。容疑者らは仁川市と天安市に直営のガソリンスタンドを開設し、石油製品の類似品や免税石油の流通にも関与していたとみて、さらなる捜査を進めていく方針だ」と話している。

天安＝ウ・ジョンシク記者