『産科医療補償』に加入　県内２２病院２助産所

　通常の出産にもかかわらず新生児に「脳性まひ」が確認された場合、家族の経済的負担を軽減しようという「産科医療補償制度」が一日、全国一斉に始まる。県内では分娩（ぶんべん）を取り扱う二十四の全医療機関が制度への加入を決めており、医師と患者・家族双方の負担軽減につながることが期待されている。　（小柳保志）

　この制度は、安心して産科医療を受けられる環境を整えようと厚生労働省が創設した。障害の一つ「脳性まひ」は、先天性なのか医療事故なのか原因が特定しにくいとされており、国が補償制度を主導することで家族と医師の紛争を防ぎたい考え。同時に、病院側の心理的な負担を軽減することで、人材不足が深刻化している産科医の確保にもつなげたい、としている。

　制度加入に伴って保険料の納付が必要になるため、医療機関の分娩費用は一律で三万円値上げになるが、出産後に各保険組合から給付される「出産育児一時金」も同額が上乗せされるため、事実上の患者負担は発生しないシステムになっている。

　補償対象は原則「妊娠三十三週以上で出生体重二〇〇〇グラム以上」の新生児だが、二十八週以上でも個別審査の結果で補償する場合がある、と定めている。補償金額は、一時金六百万円と二十年続く分割金計二千四百万円の合わせて三千万円。県医務薬務課によると、県内では二十二病院と二助産所の医療機関が制度に加入する。